後藤田健二の独り言

教育委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから選ばれると規定されています。

小さな自治体では色々な事情から法律のような人材の確保は難しい面がありますが、意欲だけは十二分に持った人材を確保する必要があります。

当町の教育委員会定例会議においては、教育長の活動報告、教育委員会事務局から出された議題の後に、各委員が持ち寄った情報について議論することになっています。

多くの情報は新聞、テレビの番組、他自治体のホームページから得たものですが、保護者代表の委員からは、保護者の立場からの情報が提供されます。

ところで、教育委員に対する教育には、どのような事が公的におこなわれるのでしょうか？

当町では、新任委員に対する教育（情報提供）は一切ありません。本人が自覚しなければ、法令も、町規則も一切知らない教育委員が存在することになります。

それでは、町以外の研修としてはどのようなことが行われるのでしょうか

１）県教育委員会の研修
県教育委員会の各担当課長が、演壇に並び、次から次と５年計画（市町村には無関係なものも含め）を説明します。プランばかりで、実績報告評価もありません。質問の時間もありますが、ほとんど誰も質問しませんし質問者がいても、「時間の関係で」とすぐに打ち切られます。
県教委委員会の実績づくりのためだけのような研修です。
同時に、講演がくまれる事がありますが、ほとんどが退屈な講演です。

２）徳島県市町村教育委員会連合会の研修
講演が行われ、
市町村の教育委員会の活動報告例が２例報告されます。
なかには、優れた事例もありますが、質問等が盛り上げることもありませんし全市町村教育委員会でも何かしようという熱意も、取組もありません。
＜事例＞
（ある町では、教職員の事務作業のシステム化を行い、事務作業時間の軽減につなかったとの報告があった。ところが、システムの全市町村共通化の話はどこからも起きない。
システム化が進んだところで、教職員は他市町村に転勤の度に新しいシステムを学ばなければならないし、ソフトの開発費は、それぞれの自治体に発生する。）

３）郡教育委員会連合会研修会
講演が行われるだけです。まれに、興味ある演台もありますが。

以上、言うならば、情報提供だけの研修であり、一般企業のように資質を向上させるための研修は一切ありません。


＜当町の新しい取組＞
他市町村に学ぶ
教育長のご努力で、県内ではシステム化の先進教育委員会を訪問し、教育長他、幹部と懇談する機会をもちました。（今後も他市町村の先進事例を学ぶ機会がもたれると思います）