議長マニュフェスト2009/06/11 14:34

本日、北島町報がとどきました。新議長のマニュフェストが掲載されていましたが、正直言って、具体的に何をしようとしているのか理解できません。

議会(議員)が意志決定すれば、可能な事項を、できれば期限目標をつけて表明していただきたいと思います。1年で無理ならば、任期1年という合法的たらい回しの制度を廃止することを、マニュフェストの最初の項目としていただきたい。

議長にお願いする具体的な事項は以下の2つです。

①議長、副議長報酬を廃止する。
②各委員会を傍聴できるように、本会議場で開催する。

以上の2つが達成できれば、議会改革は8割方完了すると思うのですが

討論の授業参観2009/06/12 14:58

北島北小学校6年1組、「討論の授業」を参観してきました。

議題は、「大人がいいか、子供がいいか」です。

子供がいい派、大人がいい派、判定担当、と別れ、議長2名により議事を進行します。

子供がいい派の主な主張は
働かなくてもいい。

大人がいい派の主な主張は
宿題がない。
夜遅くまで起きていてもいい。
お酒が飲める。
などでした。

子供がいい派の発言が優勢でしたが、途中で発言がなくなり、先生の「大人の意見も聞いて見ましょう」との提案で、大人派、子供派の意見を各1名が発言しましたところ、子供の発言が活発になりました。

最後に、どちらの派が活発に発言したかの判定を保護者が挙手によって行い、授業は終了しました。

徳島大学における、学生と社会人の共学授業で、
①先生が簡単に、授業を行い、
②テーマを決め、社会人が発言し、次いで学生が発言し、最後個人的にミニレポートをまとめる。
③または、社会人と学生がグループ討論を行い、結果を発表する。

このような授業にボランティア的に参加しています。

テーマは「正義とは何か」「神は存在するか」「人間とは何か」等々、難しい問題です。
学生の自主的発言が少ないのが問題になっています。小学校からの訓練が、中学、高校と続けられ、人間力が向上することを期待しております。

父親の見舞2009/06/14 21:46

93歳になる父親が硬膜下出血で入院したため、丸亀労災病院に見舞にいってきました。

1月ほど前に転倒し、頭を打ちました。その際、CT検査では異常は認められなかったのですが、最近、行動の異常に気づき、歩けなくなったため、行きつけの病院で、再びCT検査をしたところ、硬膜下出血が見つかりました。

頭を打ったときは、しばらく状態を注視する必要があるようです。

ところで、病院に行くと、病院のシステムに気が付くところがあります。

個人情報保護の観点から、病室の入り口に患者名が記載されない病院があると聞いたことがありますが、

この病院では、従来のように個人名が記載されていました。患者の手首には、バーコードのベルトが装着されており、ベットの壁には、主治医名と共に、看護師名の記載もありました。

入り口に消毒薬があるのは当然ですが、使い捨ての前掛け、手袋、ティッシュが、病室の備品として常備されていました。

さて、先週の金曜日夕方に入院し、その日の内に、手術(1時間ほど)を受け、1週間経ちました。再発していないことが検査で確認されれば退院とのことですが、リハビり(歩く訓練)のための転院が必要になります。

最近の医療について、治療技術はどんどん進歩しましたが、リハビリ、介護の現状はどんどん厳しくなっています。消費税のUPをOKするから、福祉(教育も)をもっと充実してください。

学校支援地域本部事業について、2009/06/16 22:07

本日の徳島大開放講座の授業テーマは、「学校支援地域本部事業」についてである。

この事業は、文科省が20年度から始めた施策で、20年度の目標事業数は、1800箇所、徳島県の実施地区は南井上小学校区、穴吹痛学校区、海陽町、勝浦町の4箇所である。

21年度予算薬64億円、対象事業数目標3600箇所とするものである。

事業目的は、
①学校教育の充実
 多様な教育機会やきめ細やかな教育の実現、教員の負担軽減によ る子供と向き合う時間の確保

②生涯学習社会の充実
 地域住民らの知識や経験を生かす場の充実

③地域の教育力の向上
 学校を核とした地域の活性化

とされているが、中心となる目標は①である。

北島町においては、本事業は実施されていない。非公式ではあるが、来年度に向けて計画中との話もある。

この事業が始まる前に、東京の和田中学校において「学校支援本部」がつくられた。文科省の施策は、この和田中が参考になったものと思われる。

別タイトルで、和田中の「学校支援本部」の詳細、徳島県の「学校支援地域本部事業」の詳細について紹介する。

民主主義の理念を理解しない議員2009/06/16 22:27

民主主義の理想は、直接民主主義である。しかしながら現実の問題として、直接民主主義を採用すれば、意志決定に多大の労力と予算を必要とする。間接民主主義「代議員民主主義」は、いわば便法、必要悪として選択された制度である。

と言いながら、民主的な国家においては、自治体(国家においても)において、重要な決定を行う場合は、住民投票を行うとされており、EU諸国では、EU加盟の賛否は国民投票で意志決定がなされてきた。

地方自治体においても、巨大な設備投資(ジュネーブにおける地下鉄)の賛否においては住民投票がおこなわれている。

ちなみに、滋賀県の安土町の合併に関する意志決定に関して、合併を推進する町長に対し、リコール請求が有効数を越える事態の中において、議会が住民の意思を最終的に確認しないで、合併の議案を承認した(町長が変わっても承認を覆せない)ことは、議員がいかに民主主義の理念を理解していないかの証明である。

地方分権が強化された場合において、自治の意志決定を、単に、国会議員から、地方議員に移すのでは、決定の主体を、族議員から地域ボスに移すだけのことでしかないかもしれない。

町村合併、巨額な投資を必要とする事業の新規開始、統廃合等の意志決定につては、住民投票に関する規定を条例化しておく必要があるのではないかと考える。