学校支援地域本部事業について、 ― 2009/06/16 22:07
本日の徳島大開放講座の授業テーマは、「学校支援地域本部事業」についてである。
この事業は、文科省が２０年度から始めた施策で、２０年度の目標事業数は、１８００箇所、徳島県の実施地区は南井上小学校区、穴吹痛学校区、海陽町、勝浦町の４箇所である。
２１年度予算薬６４億円、対象事業数目標３６００箇所とするものである。
事業目的は、
①学校教育の充実
多様な教育機会やきめ細やかな教育の実現、教員の負担軽減によ る子供と向き合う時間の確保
②生涯学習社会の充実
地域住民らの知識や経験を生かす場の充実
③地域の教育力の向上
学校を核とした地域の活性化
とされているが、中心となる目標は①である。
北島町においては、本事業は実施されていない。非公式ではあるが、来年度に向けて計画中との話もある。
この事業が始まる前に、東京の和田中学校において「学校支援本部」がつくられた。文科省の施策は、この和田中が参考になったものと思われる。
別タイトルで、和田中の「学校支援本部」の詳細、徳島県の「学校支援地域本部事業」の詳細について紹介する。
この事業は、文科省が２０年度から始めた施策で、２０年度の目標事業数は、１８００箇所、徳島県の実施地区は南井上小学校区、穴吹痛学校区、海陽町、勝浦町の４箇所である。
２１年度予算薬６４億円、対象事業数目標３６００箇所とするものである。
事業目的は、
①学校教育の充実
多様な教育機会やきめ細やかな教育の実現、教員の負担軽減によ る子供と向き合う時間の確保
②生涯学習社会の充実
地域住民らの知識や経験を生かす場の充実
③地域の教育力の向上
学校を核とした地域の活性化
とされているが、中心となる目標は①である。
北島町においては、本事業は実施されていない。非公式ではあるが、来年度に向けて計画中との話もある。
この事業が始まる前に、東京の和田中学校において「学校支援本部」がつくられた。文科省の施策は、この和田中が参考になったものと思われる。
別タイトルで、和田中の「学校支援本部」の詳細、徳島県の「学校支援地域本部事業」の詳細について紹介する。
民主主義の理念を理解しない議員 ― 2009/06/16 22:27
民主主義の理想は、直接民主主義である。しかしながら現実の問題として、直接民主主義を採用すれば、意志決定に多大の労力と予算を必要とする。間接民主主義「代議員民主主義」は、いわば便法、必要悪として選択された制度である。
と言いながら、民主的な国家においては、自治体（国家においても）において、重要な決定を行う場合は、住民投票を行うとされており、ＥＵ諸国では、ＥＵ加盟の賛否は国民投票で意志決定がなされてきた。
地方自治体においても、巨大な設備投資（ジュネーブにおける地下鉄）の賛否においては住民投票がおこなわれている。
ちなみに、滋賀県の安土町の合併に関する意志決定に関して、合併を推進する町長に対し、リコール請求が有効数を越える事態の中において、議会が住民の意思を最終的に確認しないで、合併の議案を承認した（町長が変わっても承認を覆せない）ことは、議員がいかに民主主義の理念を理解していないかの証明である。
地方分権が強化された場合において、自治の意志決定を、単に、国会議員から、地方議員に移すのでは、決定の主体を、族議員から地域ボスに移すだけのことでしかないかもしれない。
町村合併、巨額な投資を必要とする事業の新規開始、統廃合等の意志決定につては、住民投票に関する規定を条例化しておく必要があるのではないかと考える。
と言いながら、民主的な国家においては、自治体（国家においても）において、重要な決定を行う場合は、住民投票を行うとされており、ＥＵ諸国では、ＥＵ加盟の賛否は国民投票で意志決定がなされてきた。
地方自治体においても、巨大な設備投資（ジュネーブにおける地下鉄）の賛否においては住民投票がおこなわれている。
ちなみに、滋賀県の安土町の合併に関する意志決定に関して、合併を推進する町長に対し、リコール請求が有効数を越える事態の中において、議会が住民の意思を最終的に確認しないで、合併の議案を承認した（町長が変わっても承認を覆せない）ことは、議員がいかに民主主義の理念を理解していないかの証明である。
地方分権が強化された場合において、自治の意志決定を、単に、国会議員から、地方議員に移すのでは、決定の主体を、族議員から地域ボスに移すだけのことでしかないかもしれない。
町村合併、巨額な投資を必要とする事業の新規開始、統廃合等の意志決定につては、住民投票に関する規定を条例化しておく必要があるのではないかと考える。
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