後藤田健二の独り言

ある市の職員が通勤途中に追突事故を起こしたが、被害者を救助しなかったとして書類送検された事件で、市長が、自己を含む幹部の責任として減給を発表した。

このような責任の取り方は果たして正しいのであろうか？

民間企業の社長が、社員の個人的な交通事故で減給の処分をうけるなど聞いたことがない。一方、業務上の失敗は、過失が有ろうが無かろうが社長はきっちり責任をとる。

市長が責任を取るべき事項は、無駄な予算、無駄な人員配置、必要な業務の見落とし、職員の能力欠如等であって、職員個人の過失に対してではないはずである。

市長は、いったい誰に対して責任をとろうとしているのか？

福島県の双葉町長が、１月から３月の間、各種保険料、住民税等の控除金額の合計まで報酬金額を減額する(j実質手取り０)ことを議会に提案し認められたとのこと。

おそらく、来年度予算作成に関連した行為で、各種の予算削減に対す得る反対意見に先手を打ったのだと思う。

双葉町は原子力発電所が存在し、多大の交付金を受けていたが、交付金の減少、下水道等の過大な投資の影響により、実施ｓつ講師比率が０６年度には３０％の水準になっている。

しかしながら、このような行為は正しいのであろうか？

自己の責任によて町財政を悪化させてと考えるならば、辞任すべきであるし、町長の報酬が、業務内容に関して過大と考えるならば、恒久的な減額案を提案すべきである。また、特別職の退職金制度こそ廃止すべきものと思うが、町民のみなさんの感覚はいかだだろうか？

ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチンがやっと認可されたのニュースが流れています。
日本では、毎年６００人程度の子供（５歳未満、半数が０～１歳）に感染し、２０～３０人が死亡、１００人以上に後遺症を残すと言われています。

大変残念なのは、このワクチンは１９９０年代には欧米で導入され、２００８年には１１０ヶ国以上導入済み、２００３年には９４ヶ国で定期接種が実施されてきたという現実です。

厚生労働省は、副作用等の責任を最大限回避するため？、導入を慎重に検討してきました。また、認可はしたが、効果のほどは不明として。定期接種は見送るとのことです。

一人あたり３万円程度かかるという費用が問題ならば、はっきり「予算がない」と発言すべきです。予算の優先順位について、明日からでも議論を開始すべきです。

先進国が導入してから約２０年、４００人～６００人の死者、２０００以上の後遺症に苦しむ患者、また今後も発生する、死者と後遺症患者。厚労省の職責とはいったい何でしょうか？