後藤田健二の独り言

パソコン故障の効用と言うべきか？読書の時間が少し増えました。

さて、８月３０日の総選挙に向けた各党のマニフェストが出そろいましたが、１０年後の所得１００万円増を目指すとの自民党のマニフェストが、４年任期との関連で物議をかもしています。

ところで、国民の安全を政治家ゆだねる場合、政治家は４年間の約束しかしないのであれば、未来について誰に託せばいいのでしょうか？

古典的マルサス理論では、幾何級数的（２倍、４倍、８倍、１６倍）に増加する人口と算術級数的（２倍、４倍、６倍、８倍）に増加する食糧の差による人口 問題が提起されました。
４０年ほど昔、人口の増加が文明に及ぼす影響について議論する「ローマクラブ」が話題になりました。
また最近、少子化、地球温暖化、食料、エネルギー等の問題が短期的問題としては議論されていますが、文明の興亡に関する長期的な展望は政治家の口からは発せられません。

日本の食料自給率は４０％と言われていますが、エネルギーの輸入がなくなると２５％程度しか食料は自給できないとの話もあります。

数千年、数万年先については、神に頼るしかないかもしれませんが、１００年先については、やはり人に頼りたいと思います。

４年先を約束し、１００年先を語れる政治家の出現を望みたいものです。

「ジャレド・ダイアモンド著：文明崩壊」（北島町図書館蔵）を是非ご一読ください。

総選挙は民主党の圧勝に終わりましたが、本当の勝者は、有権者です。

敗者は、有権者を被支配者のごとく思っていた政治家です。

国政選挙においては、有権者はどうすれば主人公になれるかをこの選挙において学習しました。民主主義を理解する第一歩を踏み出しましたと言えます。

一方、全ての国会議員が民主主義を理解したかと言えば疑問もあります。

自民党等の落選議員の方々の土下座シーンがテレビで流れましたが、土下座は、ある意味で最も有権者をバカにした行為です。有権者に媚びるのはなく、堂々と政策でもって有権者に呼びかける活動を継続し、国民の信を問える政治家になっていだきたいと思います。

一方、地方選挙においては、旧来の、地盤、看板、鞄の選挙がまだしばらく続くでしょう。

小さな利権構造にしがみつく地方政界をぶっつぶすには、真の地方分権を実施する必要があります。

どうしようもない地域格差については国家レベルの援助が必要ですが、努力する自治体と努力しない自治体とでは、大きな格差が生まれる自由度が必要です。

真の地方分権を勝ち取り、真の地方自治を確立するためにも住民の覚悟が必要です。有権者としての意識が、国政レベルから市町村レベルに浸透する日を待ち望んでやみません。