後藤田健二の独り言

１１／４から海外に出ていましたが、帰国後17日の日経に興味深い記事がありましたので、そのまま掲示します。

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「財政再建団体」になる恐れが一転して消えた－－。熊本県長洲町が進める財政再建策が揺れている。国が基準を”緩めた”ことで、背水の陣で立て町の計画が「厳しすぎる」との訴えが住民から漏れ始めた。

下水道事業で二十億円の資金不足を抱える長洲町は公営企業も含めた連結実質赤字比率３０％越えを覚悟し、昨年度から補助金や住民サービスを削る厳しい行政行動計画に着手した。ところが国は地方財政健全化法の運用にあたり、解消可能な赤字を大幅控除し、同比率はゼロに。負担感を持つ町民からは行動計画えお疑問視する声も出ている。
長洲町は有明海に面する金魚とコイの特産地。造船所などの工業も盛んだ。JRの駅から海側にしばらく歩くと、町のシンボル「金魚と鯉の郷広場」に着く。しかし、日曜の昼間にもかかわらず核施設の「金魚の館」には人影がない。町が三月に策定した「緊急行財政行動計画書」に基づいて補修や維持が見送られ、休館しているためだ。
職員給与を五％削減。下水道料金や法人町民税を上げ、プールやホールは開館時間を短縮した。保育所は民間移譲し学校給食は施設建て替えをやまめ隣の市に委託－－。
町が大掛かりに歳出入を見直したのは、独自の試算で財政破綻である「財政再建団体」転落の恐れが浮上したため。二十年かける方針だった下水道の赤字解消計画を七年に短縮。各サーブスの見直しは「聖域を認めない」という厳しさだ。
ところが、下水道などの大きな先行投資による赤字については国は大幅に控除すると方針変更した。長洲町の不安は現実のものにならなかった。
しかし、赤字そのものが消えたわけではなく、町は一度着手した財政再建策を計画通り実行するとした。自ら給与を四割返上する橋本孝明町長は「やりたい事業もあるが、将来のため一気に身を軽くするのが最優先。財政債権一本でやる」と意気込む。
一方で町民からは「サービス削減の痛みは深刻」「経済が停滞しているのに活気が一層なくなる」と計画に疑問を持つ声が出ている。
橋本町長は「各種料金は元々の水準が低く、極端な町民負担増はない」と説明する。一連の再建策は「早く前向きな投資ができる体制にするための苦労だ」とも訴える。ただ、事業や生活への影響の大きさから、急に財政悪化が浮上してツケを回されたとの思いが町民の中には根深くある。
長洲町は９０年代半ばに国の推進を受け、景気対策や定住促進のため
毎年十億円超を下水道建設に投じた。下水道普及率は全国でもトップ級の９６％まで高まったが、人口は増えず現在の苦しみにつながった。資金不足は今年度中には十五億円台まで減る見込み。町は十二月にも、財政への関心を高めた町民を前に改めて状況を説明する予定だ。

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北島町は？？日本国は？？五十歩、百歩の状態でと思うのですが！！